令和３年４月に相続登記義務化を含む民法改正法案が成立しました。本法案は２０２４年までに施行され、相続登記を放置すると過料などのペナルティが発生します。
相続登記義務化の背景
所有者不明地の増加
従来、権利の登記には申請人に申請義務がなかったため、死後数十年が経過しても故人名義のままになっているケースが珍しくありませんでした。
年月の経過により相続人が全国に分散して連絡がつかなくなり、処分ができず放置された土地が大量に発生しました。これが所有者不明地の発生原因です。
所有者不明地が社会問題に
平成３０年、所有者不明土地問題研究会が「全国で約４１０万haの土地が所有者不明地となっている」旨のレポートを発表し、話題となりました。
所有者不明地の増加は様々な社会問題をもたらしています。
- 有効な土地が利用されないことによる社会的損失
- 適切な管理がされないことによる地域の荒廃
- 災害時における復興事業の遅れ
相続登記の義務化
上記の問題を解決するため、従来義務がなかった相続登記が義務化されることとなりました。同時に登記名義人の住所変更等も義務化される運びとなりました。
義務化はいつから？
相続登記義務化は、遅くとも2024年までに施行される見通しです。
リーガルオフィスよこやまの相続登記
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