相続

相続登記が義務化されます

令和3年4月に相続登記義務化を含む民法改正法案が成立しました。本法案は2024年までに施行され、相続登記を放置すると過料などのペナルティが発生します。

相続登記義務化の背景

所有者不明地の増加

従来、権利の登記には申請人に申請義務がなかったため、死後数十年が経過しても故人名義のままになっているケースが珍しくありませんでした。

年月の経過により相続人が全国に分散して連絡がつかなくなり、処分ができず放置された土地が大量に発生しました。これが所有者不明地の発生原因です。

所有者不明地が社会問題に

平成30年、所有者不明土地問題研究会が「全国で約410万haの土地が所有者不明地となっている」旨のレポートを発表し、話題となりました。

所有者不明土地問題研究会最終報告書概要.pdf

所有者不明地の増加は様々な社会問題をもたらしています。

  • 有効な土地が利用されないことによる社会的損失
  • 適切な管理がされないことによる地域の荒廃
  • 災害時における復興事業の遅れ

相続登記の義務化

上記の問題を解決するため、従来義務がなかった相続登記が義務化されることとなりました。同時に登記名義人の住所変更等も義務化される運びとなりました。

義務化はいつから?

相続登記義務化は、遅くとも2024年までに施行される見通しです。

リーガルオフィスよこやまの相続登記

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